債務整理・自己破産の仕方

サラ金業者をはじめ、貸金業者はどのような手段で取り立てを行うのかをあらかじめ知っておくと役に立つと思います。

借金返済が滞ると、サラ金業者は取立てという行為にでますが、取立てには法的手段によるものとそうでないものがあります。

規制法にはしっかりと取り立て規制という形で法律化されているのですが、貸金業規制法には「債権の取り立てをするに当たって、人を威迫し又はその生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」としっかり記載されています。

取り立て規制は細かく分かれており、代表的なものとしては、取り立てにあたって債務者や保証人などに、電話や電報などで繰り返し連絡したり訪問したりすることを禁じています。

また、勤務先での立場が不利になるような言動を行なうこと、債務処理を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求することをはじめ、大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすることや午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話や訪問をすることを禁じています。

特に弁護士に委任した後に関しては、合法的な貸金業者であれば、ピタリと取り立てが止まります。

また合法的な賃金業者でなくても、弁護士に刑事告訴される恐れがあるため取り立てがやむことが多いです。

というのも、取り立て規制に違反すると、業者は6ヵ月以下の懲役、100万円以下の罰金に処せられるとともに、監督行政庁より登録取消処分や業務停止処分を受けることになってしまうからです。

ただしヤミ金融は、債権者自身が違法な存在であるため、法的手段によらない取り立てが厳しいのも現実です。

こういった貸金業規制法に反する違法な取り立て行為に対しては、弁護士を立てて警告文を送ったり、監督官庁に苦情を申し立てることもできることは知っておきましょう。

いずれにせよ、法律でしっかりと取立てに対しては規制がされているので、現在そういった状況にある方はすぐに弁護士に相談しましょう。

また、違法な取立てをうけている方、身辺の不安を感じるような脅しには、警察に行くことをおすすめします。

一般的には、貸金業規制法に違反しない法的手段による取り立てが行われますが、法的手段による取り立てとは、仮差し押さえ→支払い督促→訴訟及び強制執行→差し押さえという流れになります。

この法的手段は書類によって進められていくので、落ち着いて対処することができますが、不安に感じるようであれば弁護士や多重債務者相談窓口などに行ってアドバイスを受けることをおすすめします。